■今日のニュース／２０２２０８１０ - 俺の経済新聞 URL

2022/08/10 (Wed) 08:16:39

人口減少や少子高齢化で地方の過疎化が深刻となり、住民がいなくなり町自体の運営に支障をきたしている。

近い将来、消滅する自治体も出てくる可能性もあり、国などは移住など地方を活性化させる政策を模索する。

そんな中、大手不動産会社のインタビューで都心強化の方針が明らかになった。

●２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。

東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビル空室率は、コロナ危機前までは２％台だったが６％台まで上昇している。

ただ、大手不動産会社はこの状況を『オフィス空室率の６％台は適正水準であり、２％台が異常だった。』と発言。

さらに『空室がほとんど無いオフィス市場では、事業拡大したい企業に事務所提供ができず企業活動が停滞する。』『世界では８％～１０％が適宜水準と言う。』と発言している。

確かに今までの東京都心は３密（密集・密閉・密接）状態だったと言える。

ならば、人の生命や健康を守るため３密（密集・密閉・密接）を避けるよう、東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）にあるオフィスビルは空室率１０％以上とする総量規制を掛ける。

オフィスビルの空室率は平均値ではなく、各１棟単位である。

もし１棟でも１桁の空室率になれば処罰対象とする。

●企業が都心で事務所を構える事は、事業の成長に欠かせないとの意向も示している。

『企業は都心で優秀な人材を集めるのに有利と考えている。』と発言。

明治時代から東京一極集中で発展してきた日本だが、その政治と経済で東京に優秀な人材が集まった事による成果としている。

ならば、東京都心に優秀な人材が集まっているのなら、東京のその賢い人達で『コロナ感染の終息』と『ロシア戦争の終結』ができるはずである。

もし２０２２年８月１５日までに、この２大悪事を止めれなかった場合は能力の虚偽宣言として罰する。

●また、大手不動産会社が手掛ける大規模オフィスビルだけを考え、そのまわりに点在する中小規模オフィスビルを全く無視している。

『新しく魅力的なオフィスビルが供給されれば、そこに企業が集まり、移転され抜けた中小規模のオフィスビルは、ホテルやマンションに変わる。』『不動産市場の淘汰や新陳代謝は健全な動きと言える。』の発言はその意向を表している。

中小規模オフィスビルの所有者の事情を考慮する事なく、資本力で新しいオフィスビルを建設して企業を誘致し、自分達さえ発展すればそれで良いという考え。

その考えこそが、地球環境を悪化させ、自然を崩壊させた以外なにものでもない。

我田引水と言わざる負えない。

ならば、力弱い者が淘汰されるなら、天界、宇宙、地球よりも力弱い者は淘汰や新陳代謝していく。

まずは、その大手不動産会社に関わる非情で軽薄な人種そのものを対象とする。

●環境や自然の意識や趣向により地方に移住する人も増え、ＩＴ（情報技術）進歩やネット環境整備によりどこでも働ける環境が整った。

さらにコロナ危機により地方移住者も増加しており、政府や地方の自治体も後押しする。

そんななか、その大手不動産会社は『地方移住は自然環境が良く、商業施設がある地域は人気が出たが、移住の動きは一部にとどまった印象。』『都心は利便性が高く、新築マンション販売も好調で、多くの人は都心の生活を求め選択している。』と発言し、国全体の流れに水を差す意向を示している。

政府など地方活性化を促進する動きと、まっこうから反対していると捉えられる発言である。

ならば、東京都内に集まる人が吐き出す二酸化炭素（ＣＯ２）を含め経済活動の排出量と、鳥取県から出る二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と同量にする事。

もし少しでも超過すれば地球にとって環境悪化を招いたとし、公害都市として認定し処罰対象とする。

●この都心重視かつ地方軽視の大手不動産会社の意向について、京都伏見の天女母神はかなり激怒している。

天界や神様による上記の意向に少しても違反や抵触すれば、大手不動産会社の社員、取引先など関係者、ならびに、その家族親族一同は処罰の対象なる。

◆後　援◆
◇俺の経済新聞